有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)
3.リスク管理
①基本的な考え方
当社グループでは、ESGへの取り組みを含む企業集団における事業リスクおよび業務リスクを包括的に把握し、各リスクへの適切な対応と企業としての信頼性確保を図るための管理体制を整備しています。顧客先であるアライアンス先医療機関への対応業務に付随するリスク及びグループ各社の各部門で所管する業務に付随するリスクに関しては、各業務の担当部門が、リスクの監視、報告、対応、予防等の実施に必要な管理を行っています。
さらに、リスク情報の伝達を効率的に行うために、職制による伝達経路のほか、社内外に複数の内部通報窓口を設置しています。これにより、プライバシーの保護と不当な差別の禁止を規定した上で、役職員がリスクの疑義のある事象について積極的に報告・相談できるよう奨励しています。
②リスク管理の体制
事業リスク及び組織横断的なリスクに関する情報は、原則毎週開催される経営企画会議と、当社および子会社の主要役職員が出席する定例会議で共有されます。また、経営企画、財務・経理、法務・コンプライアンス、人事、総務、内部監査などの各部門が、電子稟議システムの承認や閲覧ルートに組み込まれ、当社グループ全体のリスク情報をモニタリングしています。この体制により、必要な支援や指導を行える環境を整備しています。
リスクの発見、評価、対応については、取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他の部門会議など各種会議体で協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組みが確立されています。
詳細は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ③ b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
①基本的な考え方
当社グループでは、ESGへの取り組みを含む企業集団における事業リスクおよび業務リスクを包括的に把握し、各リスクへの適切な対応と企業としての信頼性確保を図るための管理体制を整備しています。顧客先であるアライアンス先医療機関への対応業務に付随するリスク及びグループ各社の各部門で所管する業務に付随するリスクに関しては、各業務の担当部門が、リスクの監視、報告、対応、予防等の実施に必要な管理を行っています。
さらに、リスク情報の伝達を効率的に行うために、職制による伝達経路のほか、社内外に複数の内部通報窓口を設置しています。これにより、プライバシーの保護と不当な差別の禁止を規定した上で、役職員がリスクの疑義のある事象について積極的に報告・相談できるよう奨励しています。
②リスク管理の体制
事業リスク及び組織横断的なリスクに関する情報は、原則毎週開催される経営企画会議と、当社および子会社の主要役職員が出席する定例会議で共有されます。また、経営企画、財務・経理、法務・コンプライアンス、人事、総務、内部監査などの各部門が、電子稟議システムの承認や閲覧ルートに組み込まれ、当社グループ全体のリスク情報をモニタリングしています。この体制により、必要な支援や指導を行える環境を整備しています。
リスクの発見、評価、対応については、取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他の部門会議など各種会議体で協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組みが確立されています。
詳細は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ③ b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。