四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 事業転換について
当社グループは、中心とする事業分野を不動産関連から病院関連へと転換を図っており、現在17の医療機関との事業提携を実現しております。これに伴い、当面の間、売上高は減少するものの、利益額の増加および利益率の向上は図れるものと想定しております。しかしながら、今後、新たな医療機関との事業提携が計画どおり進まない場合に、事業の収益化が遅れることにより財務体質の弱体化をきたす可能性があります。
(2) 病院関連事業について
①医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面しつつありますので、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、医療機関に対して診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、提携している医療機関の経営が圧迫され、財務状況がひっ迫する恐れがあります。こうした状況を受け、当社グループの病院関連事業の利益率の低下をまねくリスクがあります。
②提携する医療機関における医療事故の影響について
提携している医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生するリスクがあります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合に財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。こうした場合に、当社グループでも当該医療機関からのコンサルティング・フィー等の収入が不安定になる可能性があります。
③医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費コストの上昇をきたす可能性があります。当社グループの提携する医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に追従できない場合、医療施設の運営が厳しくなる可能性があり、当社グループとの事業提携の継続が困難になるリスクがあります。
④医療機関の事業承継資金について
医療機関との提携のために医療機関の事業承継を行っていますが、事業承継資金の調達先の開拓に失敗した場合は、投入できる資金が不足し、事業承継の余力を十分に確保することができなくなるリスクがあります。
⑤消費税の増税について
医療費に関しては、消費税は非課税扱いであるため、医療機関が、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品等として支払った消費税を患者等の消費者に転嫁できずに医療機関自体が負担する構造になっています。このため、本年10月に予定されています消費税率の10%への引上げが、現行税制のままでは、さらなるコスト増加になり、当社グループの提携している医療機関の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうした事態が発生した場合は、当社グループとの提携事業にも財務的な影響が出るリスクがあります。
⑥医療機関等に関する与信・債権管理について
事業提携を行っている医療機関とは、医療資材等の販売取引並びに当社グループが融資を行っているところがあります。しかしながら、取引を行っている医療機関の経営状況の悪化等から、潜在的な貸倒リスクが発生する可能性があります。
⑦病院関連事業に関わる連帯保証債務について
当社グループが事業提携を行っている医療機関の借入や、医療機関への出資や貸付を行っている当社の関連会社の借入について当社が連帯保証を行うケースがあります。そのため、当社が連帯保証を行った借入金の返済が滞った場合、当社は当該借入金について連帯して返済を履行する義務があります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループでは、不動産ファンドを組成する際のメザニン・ローンの調達や、医療法人の事業承継資金総額のうちの一部の調達にあたり、融資型クラウドファンディングを活用しております。当社の連結子会社が、当社グループが行う投資についての分析を行い商品設計までを手がけ、その商品の具体的な取得勧誘行為(以下、「募集」と記載)については、募集を委託していた外部業者であるmaneoマーケット株式会社(以下、「募集外部業者」と記載)へと委託しております。当社グループが行う投資は比較的長期間にわたるものが主体となっておりましたが、クラウドファンディングによる資金調達期間はその性質上短いことが多いため、投資を回収するより先にクラウドファンディングによる調達資金の償還期日が到来する場合、クラウドファンディングの投資家に対して再度募集をかけることによって償還資金を調達する、もしくは、当社グループが別途金融機関等からの融資等によって償還資金を調達する必要があります。2019年6月末現在での1年以内償還期限のクラウドファンディング投資家からの匿名組合出資預り金残高は6,347百万円あります。
当社グループは、上述のように、比較的償還期間の短いクラウドファンディングによる資金調達の償還のために、クラウドファンディング投資家に対する再募集を予定しておりましたが、募集外部業者から募集行為を停止する旨の申出を受け、2019年8月より募集行為を全面的に停止するという決定を行いました。このため、今後1年間の資金調達状況によっては匿名組合出資預り金の償還が困難となるおそれがあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。