有価証券報告書-第22期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年6月1日～平成29年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益の回復を受けて生産活動が幅広い業種で増産となり、また、雇用所得環境も改善傾向を示し個人消費も回復しており、総じて緩やかに持ち直している状況となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、当事業年度の1年間で前期に比べ4.8%増と堅調に推移いたしました。また、平均成約価格は、平成25年1月から平成29年5月まで53カ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、首都圏エリアで市場参入者が増加し競合が激しく仕入環境が厳しいことから、同エリアでの販売件数は前期に比べ9.7%の減少となりました。一方で、地方主要都市(5拠点)においては市場開拓が進展し、同エリアでの販売件数は前期に比べ29.0%増と大きく伸張しました。その結果、全社でのリノヴェックスマンションの販売件数が前期比3.4%増の1,441件、また、平均販売価格が前期比2.0%増の2,388万円となり、同事業における物件販売の売上高は前期比5.5%増となりました。加えて、その他不動産事業においては、不動産小口化商品の第2弾「アセットシェアリング横濱元町」及び同第3弾「アセットシェアリング渋谷青山(第1期)」を販売しました。これらの結果、当連結会計年度におけるグループの売上高は前期に比べ6.2%増となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の利益率低下により、同売上の増加に比べ利益の伸びが少なかったものの、アセットシェアリング事業やその他不動産の売却による収益寄与により、売上総利益は前期比4.2%増となりました。一方で、販売費及び一般管理費において、アセットシェアリング事業の広告宣伝費をはじめとした販売費に加え、地方店を中心とした人員増強による人件費の増加等により、営業利益は、前期と同水準(前期比0.1%減)となりました。また、経常利益は、営業外収益が前期よりも1億7百万円減少したこと等により、前期に比べ8.7%減となりました。
以上によりまして、当連結会計年度における業績は、売上高が414億円(前期比6.2%増)となり、営業利益が17億56百万円(同0.1%減)、経常利益13億43百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億91百万円(同8.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)]
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が1,441件(前期比48件増)、平均販売価格が2,388万円(同2.0%増)となり、物件販売の売上高は344億19百万円(同5.5%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は1億80百万円(同2.9%減)、その他収入売上が1億11百万円(同6.3%増)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、347億11百万円(同5.4%増)となり、営業利益は、12億47百万円(同2.3%減)となりました。
[その他不動産事業]
当事業部門において、不動産小口化商品「アセットシェアリング横濱元町」及び「アセットシェアリング渋谷青山(第1期)」の売上計上がありました。なお、「アセットシェアリング新横浜」につきましては、当該物件の一棟購入を希望されるお客様に売却し、アセットシェアリングとしての販売を取りやめました。これらにより、当事業における物件販売の売上高は50億32百万円(前期比12.0%増)となり、また、賃貸収入売上は5億96百万円(同27.8%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事の売上等により10億59百万円(同2.8%減)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は66億88百万円(同10.5%増)、営業利益は10億円(同3.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億81百万円増加し、45億92百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億65百万円の支出超過(前連結会計年度は29百万円の支出超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億41百万円を計上し、減価償却費1億97百万円、その他負債の増加額1億44百万円、仕入債務の増加額53百万円、前渡金の減少額36百万円があった一方で、たな卸資産の増加額27億5百万円、法人税等の支払額4億77百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、6億92百万円の支出超過(前連結会計年度は18億51百万円の支出超過)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億12百万円、定期預金の払戻による収入80百万円があった一方で、固定資産の取得による支出5億41百万円、定期預金の預入による支出1億83百万円、貸付けによる支出1億60百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、25億39百万円の収入超過(前連結会計年度は34億71百万円の収入超過)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出51億58百万円、配当金の支払いによる支出3億6百万円、社債の償還による支出1億25百万円があった一方で、長期借入れによる収入41億52百万円、短期借入金の純増加額36億77百万円、社債の発行による収入3億円等によるものであります。