建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

企業に関わるステークホルダー(利害関係者)は、株主、取締役、監査役、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等さまざまであります。グローバル化の進展による企業を取り巻く経営環境の変化や企業不祥事の発生等の影響もあり、株主から負託を受けた資金を効率的に活用するとともに、不正行為を防止するための統治機構をいかに整備し、実践していくかが企業に課せられた重要な課題となっております。その意味で企業統治には、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理組織の構築が極めて重要であると認識しております。当社グループでは経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にした上で、グループ経営の最適化と健全性向上のための経営管理組織の構築と実践を重要な経営課題としております。
また、当社グループにおける事業運営に際しては、不公正な取引の禁止、資産の保全、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、建設業法等の各種法令及びインサイダー取引規制等の各種規制の遵守、並びに企業倫理のあり方について定めた「企業行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護規程」及び「内部情報管理規程」を制定し、全役職員への周知徹底を図っております。
当社は、取締役8名(内、社外取締役2名)、監査役4名(内、社外監査役3名)の役員構成のもと、経営の迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、組織の更なる強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

2018/08/28 14:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
機械及び装置 3年～11年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2018/08/28 14:27

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	2,142千円	65千円
その他	328	353

2018/08/28 14:27

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
仕掛販売用不動産	5,282,940	2,854,668
建物及び構築物	2,270,271	2,632,226
土地	2,922,242	3,368,238

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/08/28 14:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物:サンハイム21博多 ホテル改修工事 377,885千円
リースバック物件 取得 361,021千円

2018/08/28 14:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/08/28 14:27

#7 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当社はその他不動産事業において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。 また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

2018/08/28 14:27