新株予約権
連結
- 2017年5月31日
- 2273万
- 2018年5月31日 -25.06%
- 1703万
個別
- 2017年5月31日
- 2273万
- 2018年5月31日 -25.06%
- 1703万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2018/08/28 14:27
3.取締役の報酬限度額は、平成19年8月開催の定時株主総会において年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)とする決議をしております。また、平成20年8月開催の定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額5千万円以内とする決議をしております。
4.監査役の報酬限度額は、平成15年8月開催の定時株主総会において年額5千万円以内とする決議をしております。また、平成20年8月開催の定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額5百万円以内とする決議をしております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/08/28 14:27
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年10月9日取締役会決議 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。2018/08/28 14:27
2.① 新株予約権者は平成28年5月期または平成29年5月期の2事業年度において、当社の経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。
(a)平成28年5月期の経常利益が10億円を超過した場合 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/08/28 14:27
3.株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/08/28 14:27
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加106,300株は、新株予約権の行使によるものであります。2018/08/28 14:27
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/08/28 14:27
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/08/28 14:27
(注)前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) 当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) 普通株式増加数(株) - 78,899 (うち新株予約権(株)) (-) (78,899) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -