東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年6月から2023年2月の間、33ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、当該期間(2022年6月～2023年2月)における成約件数は、前年同期に比べ6.2%の減少となりました。
当第3四半期累計期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比1.8%増の804件となりました。エリア別では、首都圏においては前年同期比14.7%増の375件、地方主要都市では前年同期比7.3%減の429件となりました。また、平均販売価格では、前年同期に比べ13.5%増の2,610万円となりました。その結果、リノヴェックスマンション販売の売上高は前年同期比15.5%増の209億85百万円となり、それらを主な要因として連結売上高は前年同期に比べ18.1%の増収となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売において、資材や工賃の高騰等による売上原価増により利益率が前年同期に比べ低下したものの、収益物件の売却益やリノベーション内装事業の堅調な推移、さらにホテル宿泊事業の黒字転換により、連結売上総利益は前年同期に比べ6.5%の増益となりました。一方で、販売費及び一般管理費においては、物件販売増に伴う販売仲介手数料の増加に加え、中長期的な成長分野と位置付けている省エネリノベーション「エコキューブ」の認知拡大を目指しテレビCMをはじめとする大規模なプロモーションを展開したことにより広告宣伝費が増大し、それらにより販売費及び一般管理費は前年同期に比べ14.9%増となりました。その結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増益額を上回ることとなり、連結営業利益は前年同期に比べ41.7%の減少となりました。また、営業外費用が、融資関連費や支払利息により増加し、経常利益は前年同期に比べ97.7%の減少となりました。
2023/04/11 14:16
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