有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役(社外監査役2名を含む3名で構成しております。)が監査計画に基づき本社、各店、グループ会社に対する監査を行うほか、取締役会、経営会議等に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。また個別には、取締役及び幹部社員、内部監査部署との面談及び重要な決裁書類等の閲覧によるモニタリングを行い、積極的、客観的かつ公正な監査を行っております。なお、監査役矢田堀浩明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(監査役会の活動状況)
当事業年度においては、当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席回数については、次のとおりであります。

氏 名	当社における地位	監査役会出席状況
鶴田 豊彦	常勤監査役	17回中17回(100%)
北村 章	監査役	17回中17回(100%)
矢田堀 浩明	監査役	17回中17回(100%)

決議事項:監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案等
報告事項:取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、社内情報共有事項等
審議・協議事項:会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案、サステナビリティに関する事項等
また、定期的に代表取締役との面談を行い、経営全般、課題等について意見交換、情報共有等を行っています。
2020年5月期より取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」が設置され、監査役がオブザーバーとして「取締役報酬制度」等の協議に参加しています。
なお、監査役は、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図ると共に、内部監査室長と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。
② 内部監査の状況
イ.組織の体制、独立性
当社の内部監査は代表取締役社長直轄部署とし、当社及び子会社を対象に内部監査室を設け室長1名を専任として配置し、内部監査規程に基づき、独立した立場として監査役及び会計監査人による監査とは別に、会社の業務活動及び財産の状況に対する監査を行っております。
ロ.活動内容
当事業年度におきましては、監査計画を基に営業拠点を含む各部門及びグループ会社を対象として監査を実施いたしました。また監査において把握した問題点等につきましては、被監査部門・グループ会社へ報告、指摘を行っております。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査では、内部統制の有効性および業務の遵法性を評価し、適宜監査役と情報交換を行うことで連携を保ちつつ、会計監査人とは定期的な意見交換等を行い、効率性の高い監査の実施向上に努めております。加えて、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役社長への都度報告のみならず、四半期毎に取締役会への報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
3年
ハ.監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴見 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島津 慎一郎
ニ.監査業務に係る補助者
公認会計士8名、その他7名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部署及び会計監査人からの報告及び判断に必要な資料入手、また会計監査人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等について慎重に検討を行い、会計監査人候補を総合的に評価し決定いたします。太陽有限責任監査法人は、上記の点に照らし、当社の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当社の会計監査人として選任いたしました。
監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は次のとおりです。
a.処分の対象者
太陽有限責任監査法人
b.処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務停止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日)
c.処分理由
他社の訂正報告書に記載された財務書類等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠する評価基準を定め、それに基づいて会計監査人の評価を実施しております。
評価の内容は、会計監査人の監査計画が当社事業や業界に関する知見及び経営環境を踏まえたリスク分析を適切に反映させたものか、また十分な独立性を保持し、高度な専門性と職務遂行の適正性を確保するための体制であるか、更に期中における経営者や監査役会、内部監査室その他関連する部署との連携状況からその監査品質を確認しました。以上のことから、会計監査人の監査業務及び監査結果については相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	39,060	-	36,330	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39,060	-	36,330	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、監査目的並びに監査時間等から算出された報酬見積額について、当社監査役会の検討、同意を得た後に取締役会において決定しております。なお、当社と監査法人及び監査業務を執行する公認会計士等の間には、独立性の保持を確認した監査契約を締結しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬について過年度の職務の執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について検証を行いました。また同業他社、同規模会社等の情報収集を行い比較検討し、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。