有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)

(1)単独株式移転による持株会社体制への移行
当社は、2025年6月27日開催の取締役会において、2025年8月26日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続を経た上で、2025年12月1日(予定)を効力発生日とする当社の単独株式移転により、持株会社(完全親会社)である「株式会社インテリックスホールディングス」を設立することを決議し、2025年8月26日開催の当社定時株主総会において承認されました。
詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
(2)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
①当社

借入先	契約締結日	期末残高	返済期日	担保の内容	財務制限条項※
都市銀行	2020年8月31日	166,800千円	2026年8月31日	当社所有の 土地、建物及び販売用不動産	要件3・12
都市銀行	2021年8月31日	146,400千円	2027年8月31日	当社所有の 土地、建物及び販売用不動産	要件3・12
都市銀行	2022年8月31日	595,800千円	2028年8月31日	当社所有の 土地、建物及び販売用不動産	要件3・12
都市銀行	2023年8月31日	666,800千円	2029年8月31日	当社所有の 土地、建物及び販売用不動産	要件3・12
都市銀行	2024年8月30日	883,950千円	2030年8月31日	当社所有の 土地、建物及び販売用不動産	要件3・12
都市銀行	2021年8月31日	16,320千円	2026年8月31日	なし	要件11・20・21
都市銀行	2021年8月31日	88,211千円	2027年8月31日	なし	要件5・13
		299,531千円	2028年8月31日
		604,910千円	2029年8月31日
		597,900千円	2030年8月31日
地方銀行	2022年6月30日	160,640千円	2029年6月30日	当社所有の販売用不動産	要件6・13
地方銀行	2024年12月27日	233,300千円	2031年12月28日	なし	要件8・13
都市銀行・地方銀行	2022年9月30日	85,932千円	2028年12月18日	当社所有の 土地、建物	要件3・10・13
		272,627千円	2029年2月28日
都市銀行	2024年11月22日	3,761,569千円	2025年11月22日	なし	要件3・12
都市銀行	2015年6月26日	511,200千円	2026年6月30日	なし	要件11・20・21
都市銀行	2025年5月26日	490,000千円	2026年6月1日	当社所有の土地	要件11・20・21
都市銀行	2013年12月20日	736,100千円	2025年9月30日	なし	要件4・16・17・22・23
地方銀行	2019年11月29日	273,510千円	2025年11月30日	なし	要件2・19
地方銀行	2024年5月24日	576,600千円	2026年5月26日	なし	要件1・7・ 15・18
地方銀行	2024年10月18日	365,100千円	2026年10月16日	なし	要件9・14

②連結子会社
契約会社名 :株式会社再生住宅パートナー
住所 :東京都中央区
代表者の氏名:能城 浩一

借入先	契約締結日	期末残高	返済期日	担保の内容	財務制限条項※
都市銀行	2022年11月4日	452,790千円	2025年10月31日	連結子会社所有の販売用不動産	要件3・12

※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。
要件1.当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が2023年5月期末または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること
要件2.当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が直前事業年度末の純資産額の75%以上を維持すること
要件3.連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が直前連結会計年度末の純資産額の75%以上を維持すること
要件4.連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2014年5月期及び直前連結会計年度末の純資産額の75%以上を維持すること
要件5.連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2020年5月期及び直前連結会計年度末の純資産額の75%以上を維持すること
要件6.連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2021年5月期または直前連結会計年度末の純資産額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること
要件7.連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2023年5月期または直前連結会計年度末の純資産額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること
要件8.連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2024年5月期または直前連結会計年度末の純資産額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること
要件9.連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額が47億円以上を維持すること
要件10.連結貸借対照表について、連結会計年度末の自己資本比率を20%以上を維持すること
要件11.当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと
要件12.連結損益計算書について、営業損益が2期(決算期及び中間期)連続して損失計上しないこと
要件13.連結損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと
要件14.連結損益計算書について、当期損益が2期(決算期及び中間期)連続して損失計上しないこと
要件15.連結損益計算書について、営業損益及び当期損益が2期連続して損失計上しないこと
要件16.連結損益計算書について、経常損益及び当期損益が2期連続して損失計上しないこと
要件17.連結損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと
要件18.当社の損益計算書について、営業損益及び当期損益が2期連続して損失計上しないこと
要件19.当社の損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと
要件20.当社の損益計算書について、当期損益が2期連続して損失計上しないこと
要件21.当社の損益計算書について、インタレストカバレッジレシオが1以下にならないこと
要件22.2017年11月末日を初回とする、5月及び11月の各月末日(以下「判定基準日」)において、貸付にて調達した資金にて購入した区分所有物件の直近1年間の平均販売価格を、判定基準日時点で前年同期比10,000千円以上減少させないこと
要件23.2017年11月末日を初回とする、5月及び11月の各月末日(以下「判定基準日」)において、判定基準日から直近1年間(累計)において、「貸付にて調達した資金にて購入した区分所有物件の販売額-当該区分所有物件の購入金額」がマイナスとなるプロジェクト件数の合計が30%を超えないこと