有価証券報告書-第29期(2023/06/01-2024/05/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4～15年と見積り、割引率は0.000～1.116%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)		当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
期首残高	57,022	千円	57,022	千円
時の経過による調整額	-		68
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		18,585
資産除去債務の履行による減少額	-		△15,721
見積変更による増減額	-		22,821
期末残高	57,022		82,776

二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,821千円を加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。