有価証券報告書-第29期(2023/06/01-2024/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	リノベーション 事業分野	ソリューション 事業分野
物件売却収入	30,321,421	6,999,334	37,320,756
その他	2,032,639	722,925	2,755,564
顧客との契約から生ずる収益	32,354,061	7,722,259	40,076,321
その他の収益(注)	146,502	1,013,991	1,160,493
外部顧客への売上高	32,500,563	8,736,251	41,236,815

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	リノベーション 事業分野	ソリューション 事業分野
物件売却収入	31,610,881	2,257,010	33,867,891
その他	3,055,332	1,718,011	4,773,343
顧客との契約から生ずる収益	34,666,213	3,975,021	38,641,235
その他の収益(注)	115,701	3,945,313	4,061,014
外部顧客への売上高	34,781,914	7,920,334	42,702,249

(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	228,007	229,149
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	229,149	399,667
契約負債(期首残高)	169,495	216,012
契約負債(期末残高)	216,012	179,640

契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金及び工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、169,495千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216,012千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。