有価証券報告書-第27期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/08/30 15:34
【資料】
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【項目】
155項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介及びリノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業並びにホテル等の宿泊事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
リノベーション事業分野ソリューション事業分野合計
売上高
外部顧客への売上高33,098,1437,976,12841,074,272-41,074,272
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
33,098,1437,976,12841,074,272-41,074,272
セグメント利益1,512,1301,405,0332,917,164△746,2672,170,896
セグメント資産11,527,69518,722,03130,249,7276,046,57236,296,299
その他の項目
減価償却費30,070228,544258,6144,664263,279
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
44,4974,141,6344,186,1318,4814,194,613

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△746,267千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,046,572千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
リノベーション事業分野ソリューション事業分野合計
売上高
外部顧客への売上高27,816,6428,323,24436,139,887-36,139,887
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
27,816,6428,323,24436,139,887-36,139,887
セグメント利益1,334,474840,9292,175,403△811,2571,364,146
セグメント資産16,827,95820,320,91637,148,8753,783,65440,932,530
その他の項目
減価償却費34,564276,789311,3545,921317,276
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
198,6213,182,5843,381,2052,9723,384,177

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△811,257千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,783,654千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」に変更しております。これは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。

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