有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当社は、2025年6月27日開催の取締役会において、2025年12月1日(予定)を効力発生日とする当社の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「株式会社インテリックスホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2025年8月26日開催の定時株主総会において承認されました。
1.単独株式移転による持株会社体制への移行について
(1)背景および目的
当社は、1995年の創業以来、リノベーション業界のフロントランナーとして、リノベーション済みマンションの販売で初めてアフターサービス保証を導入するなど業界の先駆けとなる様々な取り組みを行ってまいりました。また、業界団体であります一般社団法人リノベーション協議会の発足、運営にも率先して携わることで業界の整備、認知・市場拡大に寄与してまいりました。
2025年は、当社が創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
本移行により、持株会社は、経営戦略の策定、グループ事業会社の支援、及びSaaS事業(不動産DX)分野や省エネリノベーション分野をはじめとする不動産業界の様々なソリューションサービスの提供、より快適な住まいづくりを加速させるM&Aや、新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力してまいります。一方で、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応しながら独立した形で収益の拡大を目指していくグループ経営体制を構築していきたいと考えております。
このような企業体制への移行を推進することで、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
(2)持株会社体制への移行手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
ステップ1 単独株式移転による純粋持株会社の設立(本株式移転の実施)
2025年12月1日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社になります。

ステップ2 持株会社設立後の体制
持株会社の設立と同日に、純粋持株会社体制へ移行するため、当社の一部の子会社(以下「移行対象子会社」といいます。)の株式及び持分を持株会社が直接保有する形となるよう、当社が保有する移行対象子会社の株式を持株会社に対して現物配当する方法で移転することにより、下記の通りグループ内での再編を行う予定です。その後の具体的な再編方法については検討中です。


2.本株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程

定時株主総会基準日	2025年5月31日(土)
株式移転計画承認取締役会	2025年6月27日(金)
株式移転計画承認定時株主総会	2025年8月26日(火)
当社株式上場廃止日	2025年11月27日(木)
持株会社設立登記日(効力発生日)	2025年12月1日(月)
持株会社株式上場日	2025年12月1日(月)

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2)本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

会社名	株式会社インテリックス ホールディングス (株式移転設立完全親会社)	株式会社インテリックス (株式移転完全子会社)
株式移転比率	1	1

①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることといたします。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式8,932,100株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場(テクニカル上場)を申請する予定であり、上場日は2025年12月1日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2025年11月27日に東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
3.本株式移転の当事会社(株式移転完全子会社・当社)の概要
(2025年5月31日現在)

(1)	名称		株式会社インテリックス
(2)	所在地		東京都渋谷区桜丘町3番2号
(3)	代表者の役職・氏名		代表取締役社長 俊成 誠司
(4)	事業内容		不動産売買・不動産賃貸業・不動産コンサルティング
(5)	資本金		2,253,779千円
(6)	設立年月日		1995年7月17日
(7)	発行済株式数		8,932,100株
(8)	決算期		5月31日
(9)	大株主及び持株比率		株式会社イーアライアンス 株式会社インテリックス インテリックス従業員持株会 嶋崎 弘之 鈴木 智博 内藤 征吾 北沢産業株式会社 北川 順子 宇藤 秀樹 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)			42.53% 9.34% 2.02% 1.44% 1.14% 0.80% 0.79% 0.75% 0.70% 0.63%
(10)	直近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 (単位:千円。特記しているものを除く。)
決算期		2022年5月期		2023年5月期	2024年5月期
純資産		11,978,911		11,774,467	11,872,649
総資産		40,932,530		45,629,982	40,710,816
1株当たり純資産(円)		1,381.47		1,403.89	1,479.04
売上高		36,139,887		41,236,815	42,702,249
営業利益		1,364,146		710,174	931,038
経常利益		1,061,437		239,355	607,787
親会社株主に帰属する当期純利益		643,447		100,782	414,164
1株当たり当期純利益(円)		74.55		11.65	50.04
1株当たり配当金(円)		26.00		18.00	19.00

4.本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)

(1)	名称	株式会社インテリックスホールディングス
(2)	所在地	東京都渋谷区桜丘町3番2号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 俊成 誠司
(4)	事業内容	グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(5)	資本金	413,000千円
(6)	設立年月日	2025年12月1日
(7)	決算期	5月31日

5.会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。