有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)

①戦略
(人的資本経営方針)
当社およびグループ会社は、人材育成方針と社内環境整備方針からなる「インテリックスグループ人的資本経営方針」を定め、重要な経営資産である「人的資本」の価値を最大限に引き出すことを通じて中長期的な企業価値向上につなげる経営である「人的資本経営」を目指します。
●人材育成方針
インテリックスグループ人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」に基づき、ひとりひとりが「気づき、考え、行動する」人となることを目的として計画的な採用、教育、異動、キャリア開発等を積極的に実施します。多様な人材が活躍できる企業になることを目指します。
●社内環境整備方針
人材育成方針と連動した社員の自主性とチャレンジ精神を評価する評価制度、公正性・透明性を確保した給与制度、社員の心理的安全性を高める取り組みなどを実施することで、すべての従業員が、能力を最大限に発揮できる環境整備、達成感や貢献実感などの誇り・やりがいを持ち活躍できる組織作りを行い、従業員のエンゲージメント向上を目指します。
また、自部署だけでなく他部門・メンバーの状況について積極的に知り、かかわり合おうとする意識変容の促進・環境整備に取り組んでまいります。
(人事戦略の3つの柱)
●「多様性を活かす」
人材の多様性を、急速に変化する世の中に「柔軟に対応する力」や、迅速に次の打ち手を創り出せる「組織の力」に変えることが重要だと考えています。

重点項目	概要
ダイバーシティへの取り組み	年齢や性別、身体能力に関わらず、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進する。

●「戦略的な人材育成」
自己変革に挑戦する社員を尊重し、「成長・活躍・自己実現の場」を提供することが重要だと考えています。

重点項目	概要
採用活動の見直しと強化	人材要件の再設定や新卒採用時のインターン実施、内定者研修など、採用活動の見直しを行い、新たな方法や仕組みづくりで必要な人材を確保する。
教育体系の再構築	階層別や職種別の研修制度設計など、教育体系を再構築して、早期戦力化、能力向上、高度な人材の育成を図る。また、若手・中堅社員に対して、未来を創る次世代リーダーとしての自覚、挑戦の機会を創出する。

●「いきいきと働きやすい風土づくり」
「心身ともに健康で働ける」かつ「パフォーマンスを最大限発揮できる」職場の提供をし続けることが重要だと考えています。

重点項目	概要
社内コミュニケーションの活性化	社内表彰制度「社長賞」の設定、社内報や交流イベントなど、会社・部門・チームを超えたコミュニケーションを活性化させることで、相互理解促進によりお互いを信頼・称賛し合える企業文化を醸成する。
人事制度の見直し	新たな評価制度・給与制度など、社員にとってより公平・公正で、活力を引き出す人事制度の導入を検討する。

当社グループの成長に向けた「人材戦略VISION」「人的資本経営方針」「人材戦略の3つの柱」

(戦略実現に向けた取組と課題)
人材戦略VISIONに基づき、社員が自発的に行動し、ともに連携しながら、当社グループの更なる発展を目指す取り組みを実施しています。その取り組みを実施しながら、従業員の状況を把握するため、エンゲージメント調査を実施しています。2024年3月には、社内で独自の調査項目を設定しサーベイを実施、課題の抽出を行いました。2024年3月の取り組みおよび結果を踏まえ、本年よりさらに詳細な課題分析と対策の具体化のため、組織課題の可視化を目的としたツールを導入し専門的な助言も取り入れながらサーベイを継続しております。
エンゲージメントサーベイ概要
「心身の健康状態」、「仕事内容」、「人間関係」、「組織との関係(組織内・組織間連携)」、「組織理解(企業方針・組織制度・福利厚生等の理解)」のカテゴリ毎に調査をいたしました。
( 対象者 )グループ社員(契約社員・再雇用者、パート・アルバイト社員、派遣社員を除く)
(実施時期)2025年4月
(回答方法)WEB上での匿名回答
( 回答率 )90%
調査結果を鑑み、既に策定している人材育成方針及び社内環境整備方針を更新し、把握した課題に対して具体的かつ迅速に対応策を実施してまいります。
●把握した課題に対して必要な取り組み
・多様な人材活躍のための企業風土の醸成、採用・育成の新しいシステムの構築
・組織やチームの課題に対し、自分事として解決に挑む個々のリーダーシップ開発及び今後の組織マネジメントを担う若手・中堅メンバーへの教育強化
・達成感や成長実感、貢献性などの働きがいを実感できる制度の見直し
・経営の方向性やMISSION・VISION・VALUEに対してより高いレベルでの共感及び実行主体としての当事者意識醸成
●課題に対する具体施策
(人材活躍・育成)
・新卒社員研修の充実(研修運営部門・人事に限らない、各部社員による講義・指導など実践的なプログラム
の導入)
・若手・中堅人材の早期活躍に向けた人事制度の変更(昇進昇格推薦要件の緩和等)
・ユニットリーダー制の導入(非管理職若年層のリーダーシップ開発・支援)および、ユニットリーダー向け
研修
・昇進昇格者に対しての階層別教育・研修
・評価者向け研修・教育(評価についての適切なフィードバック・期待役割の明確化)
・eラーニング研修受講推進による学習機会創出
(組織理解・当事者意識)
・経営層から理念について継続的な発信
・福利厚生制度の発信・周知
(職場環境改善)
・社内交流会の実施(子育て世代座談会等)
・オフィス移転に伴う職場環境改善(コミュニケーション活性、業務効率化、従業員モチベーション向上)
・セルフコンディショニング支援(睡眠・セルフマネジメント等の健康推進研修)
今後も継続して定期的にサーベイを実施し、これらの施策に対しての効果検証を行うとともに、経年での変化を捉え、改善に活かしながら、さらなるエンゲージメント向上を目指してまいります。