有価証券報告書-第27期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	11,167,193	13,029,758
仕掛販売用不動産	2,302,308	6,492,406
不動産売上原価(棚卸資産評価損)	415,118	84,803

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。
②主要な仮定
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において重要な仮定は販売予定価格であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向等により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,295,645	13,479,946
無形固定資産	512,621	553,079
減損損失	-	21,149

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス(賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益)、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。宿泊施設等の一部において減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っており、減損損失は認識していません。無形固定資産として不特法商品等をWEB上で販売するシステム「X-Crowd」について、当該サービス廃止を決議したことで使用が継続できない状況となったことに伴い、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュフロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを含む客室平均単価、客室稼働率です。新型コロナウイルス感染症の今後の展開を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の普及拡大等により一定期間後に収束するとの仮定のもと、今後の業績に与える影響は限定的と想定し、会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。