#1 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成26年9月3日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。
この結果、当事業年度負担分に係る繰入額(11,641千円)を販売費及び一般管理費に計上したため、営業利益が同額減少、経常損失が同額増加し、過年度負担分に係る繰入額(181,892千円)を特別損失に計上したため、税引前当期純利益が193,533千円減少しております。2014/12/19 13:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、租税公課、引当金繰入、人件費等の増加により、前事業年度の753百万円から937百万円へと24.3%(183百万円)増加しました。
この結果、営業利益は、前事業年度の1,351百万円から794百万円へと41.2%(556百万円)減少しました。
営業外損益については、借入金の繰上償還により支払利息が減少したものの、社債発行費及び資金調達費用等の金融費用が増加した結果、営業外費用は前事業年度の886百万円から1,031百万円へと16.3%(144百万円)増加しました。
2014/12/19 13:02