有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(平成26年12月19日)において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
(1)経営成績
前期に引き続き賃貸不動産のリーシング活動に注力しました。また、新たに賃貸レジデンスを取得し、安定収入の基盤を拡充しました。
この結果、賃貸事業収益が0.1%(5百万円)の増加、投資その他事業収益が4.1%(6百万円)の減少となり、売上高は4,951百万円から4,950百万円へと前事業年度並みとなりました。
一方、売上総利益は、販売用不動産の評価減261百万円等により、前事業年度の2,105百万円から1,732百万円へと17.7%(373百万円)減少しました。
販売費及び一般管理費は、租税公課、引当金繰入、人件費等の増加により、前事業年度の753百万円から937百万円へと24.3%(183百万円)増加しました。
この結果、営業利益は、前事業年度の1,351百万円から794百万円へと41.2%(556百万円)減少しました。
営業外損益については、借入金の繰上償還により支払利息が減少したものの、社債発行費及び資金調達費用等の金融費用が増加した結果、営業外費用は前事業年度の886百万円から1,031百万円へと16.3%(144百万円)増加しました。
この結果、経常損益は、前事業年度の経常利益470百万円から経常損失232百万円へと702百万円減少しました。
特別損益については、特別利益として「横浜プラザビル」の売却にともない固定資産売却益8,497百万円を計上する一方、借入金繰上返済精算金552百万円、役員退職慰労引当金繰入額181百万円、減損損失1,809百万円等の特別損失2,545百万円を計上しました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度の476百万円から5,719百万円へと1,099.3%(5,242百万円)増加しました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度の327百万円から2,763百万円へと743.1%(2,435百万円)増加しました。
(2)財政状態
当事業年度末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,848百万円から53,459百万円と1,389百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が6,555百万円増加したものの、保有目的の変更により仕掛販売用不動産が1,306百万円、物件売却により固定資産が8,601百万円減少したことによるものです。
総負債は、前事業年度末の38,954百万円から34,948百万円と4,006百万円減少しました。これは主に、社債(1年以内償還予定含む)が3,905百万円、未払法人税等が3,059百万円増加したものの、長期借入金(1年以内返済予定含む)が10,911百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末の15,893百万円から18,511百万円と2,617百万円増加しました。これは主に、前期末配当金100百万円があったものの、当期純利益2,763百万円を計上したことによるものです。
(3)経営戦略の現状と見通し
今後の経済情勢は、国内においては金融緩和、円安による企業業績の改善により緩やかな回復基調を続けていくと予想されますが、不動産マーケットは、価格・建築費の高騰により適正な投資案件の不足が深刻になってきております。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上を図ってまいります。