四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成27年10月1日～平成28年3月31日)における我が国経済は、円安・低金利を背景に緩やかに回復基調を続けておりましたが、今年に入り株価は急落、賃上げ期待の後退などの影響により個人消費が低迷し、輸出についても中国をはじめとする新興国経済の減速により弱含みに推移しています。また、マイナス金利等今後の金融市場の変動が企業業績に及ぼす影響も懸念されます。
当不動産業界におきましては、オフィスビル賃貸・都心5区の大規模ビルにおいては、新規供給の影響から空室率がやや上昇したものの、既存物件を含めた全体では横ばいで推移しており、募集賃料も小幅な上昇で安定しております。首都圏の賃貸レジデンスにおいても、成約件数・成約賃料とも大きな変動も無く底堅く推移しています。
このような事業環境下、当社はマーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス双方の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。また、財務基盤強化の一環として、より長期かつ、低利な融資への借換えも順次取り組んでおります。
なお、当第2四半期におきまして、新規事業として、一棟売りマンション事業用地を1物件買収、都内の保有物件1棟を売却しております。
今後も、好条件の物件を積極的に購入し、保有物件の売却も視野に入れつつ更なる利益確保と財務基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高2,450百万円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益509百万円(前年同四半期比13.9%増)、経常利益237百万円(前年同四半期比25.6%増)、四半期純利益217百万円(前年同四半期比57.2%増)となりました。
当第2四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前第2四半期累計期間においてはセグメント情報の記載を省略していたため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(賃貸事業)
既存ビル及びレジデンスの売上高は2,058百万円、売上総利益は847百万円となりました。
(投資その他事業)
販売用不動産の売却等により、売上高は391百万円、売上総利益は80百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末におきましては、資産は、前事業年度末の51,471百万円から52,217百万円と746百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が262百万円、販売用不動産が124百万円減少したものの、建物が598百万円、土地が666百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末の33,093百万円から33,921百万円と827百万円増加しました。これは主に、長期借入金(一年以内含む)が677百万円、固定負債「その他」に含めているデリバティブ負債が148百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,378百万円から18,296百万円と81百万円減少しました。これは主に四半期純利益を217百万円計上したものの、前期末剰余金の配当金150百万円及び繰延ヘッジ損失の増加148百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが700百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,370百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが437百万円の収入超過となったことにより、前事業年度末より232百万円減少し、9,021百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、700百万円の収入超過(前年同四半期は3,052百万円の支出超過)となりました。これは主に、税引前四半期純利益237百万円、減価償却費421百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,370百万円の支出超過(前年同四半期は332百万円の支出超過)となりました。これは主に、定期預金の減少30百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,394百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、437百万円の収入超過(前年同四半期は57百万円の支出超過)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出862百万円、配当金の支払150百万円及び社債の償還による支出89百万円があったものの、長期借入れによる収入1,540百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。