四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成29年10月1日～平成29年12月31日)における我が国経済は、好調な世界経済に支えられて、企業業績が概ね高水準で推移する中、雇用環境の改善、インバウンド消費や都心部の再開発などの後押しにより、緩やかな回復を続けています。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は小幅に上昇し、空室率も低水準が続いていますが、テナントの新築ビルへの移転に伴い大型空室の募集が開始されたため、空室率は上昇傾向にあり、今後の大型ビルの大量供給を控えて、更なる上昇が懸念されます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は底堅く推移していますが、空室率は徐々に上昇しており、特にアパートの空室率は水準も高く、上昇傾向が強くなっています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,114百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益241百万円(前年同四半期比3.7%減)、経常利益114百万円(前年同四半期比1.4%減)、四半期純利益83百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)財政状態
当第1四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の53,698百万円から54,523百万円と824百万円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が168百万円、建物が152百万円減少したものの、現金及び預金が425百万円、販売用不動産が192百万円、土地が173百万円、「投資その他の資産」に含めている関係会社株式(非連結)が398百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の34,780百万円から35,659百万円と878百万円増加しました。これは主に、営業未払金が34百万円、未払法人税等が86百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が1,073百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,917百万円から18,864百万円と53百万円減少しました。これは主に、四半期純利益83百万円、繰延ヘッジ損失の減少13百万円があったものの、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。