四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成29年10月1日～平成30年3月31日)における我が国経済は、好調な世界経済に伴う輸出やインバウンド消費の増加、好調な企業業績、雇用環境の改善により緩やかな回復を続けていますが、米国の通商政策・金利の上昇、国内では人件費の上昇に伴う諸コストの増加が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は小幅に上昇し、空室率も低水準が続いていますが、今後は大型ビルの大量供給が続くため、マーケットの悪化が懸念されます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は底堅く推移していますが、空室率は徐々に上昇しており、特にアパートの空室率は水準も高く、上昇傾向が強くなっています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高2,245百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益503百万円(前年同四半期比10.4%減)、経常利益250百万円(前年同四半期比14.6%減)、四半期純利益196百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の53,698百万円から54,291百万円と593百万円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が168百万円、有形固定資産「その他」が188百万円減少したものの、現金及び預金が82百万円、販売用不動産が194百万円、建物が107百万円、土地が175百万円、「投資その他の資産」に含めている関係会社株式(非連結)が398百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の34,780百万円から35,296百万円と516百万円増加しました。これは主に、流動負債「その他」が119百万円、社債(1年内償還予定含む)が115百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が859百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,917百万円から18,994百万円と77百万円増加しました。これは主に、前事業年度末剰余金の配当金150百万円あったものの、四半期純利益196百万円、繰延ヘッジ損失の減少31百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが474百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,020百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが594百万円の収入超過となったことにより、前事業年度末より47百万円増加し、10,808百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の収入超過(前年同四半期は801百万円の収入超過)となりました。これは主に、法人税等の支払額77百万円があったものの、税引前四半期純利益238百万円、減価償却費398百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の支出超過(前年同四半期は121百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出584百万円、関係会社株式の取得による支出398百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の収入超過(前年同四半期は994百万円の収入超過)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出570百万円、配当金の支払額150百万円及び社債の償還による支出115百万円があったものの、長期借入れによる収入1,430百万円があったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。