#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29,493千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
2016/12/20 11:56
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、前事業年度においては賃貸事業用不動産の除却にともない特別損失として固定資産除却損107百万円を計上しましたが、当事業年度においては特別利益として補助金収入98百万円を計上する一方、特別損失として固定資産圧縮損98百万円を計上しました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度の386百万円から387百万円へと前事業年度並みとなったものの、法人税、住民税及び事業税は、法人税等調整額が減少したことにより、77百万円から△3百万円へと(81百万円)減少しました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度の308百万円から390百万円へと26.6%(82百万円)増加しました。
2016/12/20 11:56