有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	201千円		441千円
賞与引当金	4,885		4,437
未払事業税	4,038		4,961
退職給付引当金	8,446		5,925
役員退職慰労引当金	66,495		66,915
減損損失	597,726		43,683
固定資産除却損	34,389		-
資産除去債務	22,043		19,272
繰越欠損金	39,333		457,207
繰延ヘッジ損益	125,709		173,822
その他	495		-
繰延税金資産小計	903,766		776,666
評価性引当額	△784,606		△689,561
繰延税金資産合計	119,160		87,105
繰延税金負債
土地評価差額	△669,608		△634,365
資産除去債務に対応する除去費用	△9,608		△8,148
その他	△34		△5
繰延税金負債合計	△679,251		△642,519
繰延税金負債の純額	△560,091		△555,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△15.6		△7.6
評価性引当額	0.1		△29.6
その他	△0.5		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		△0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29,493千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。