有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	703千円		122千円
賞与引当金	3,986		3,605
未払事業税	13,086		7,744
退職給付引当金	9,454		8,214
役員退職慰労引当金	74,935		59,309
減価償却超過額	11,833		34,401
減損損失	42,466		42,060
資産除去債務	20,174		20,483
税務上の繰越欠損金(注)	164,564		118,366
繰延ヘッジ損益	118,313		100,630
その他	13,612		10,478
繰延税金資産小計	473,131		405,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△97,045		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,118		△47,963
評価性引当額小計	△363,163		△47,963
繰延税金資産合計	109,967		357,454
繰延税金負債
土地評価差額	△634,365		△634,365
資産除去債務に対応する除去費用	△5,485		△4,597
繰延税金負債合計	△639,850		△638,963
繰延税金負債の純額	△529,883		△281,508

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	164,564	164,564
評価性引当額	-	-	-	-	-	△97,045	△97,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	67,518	(※2)67,518

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金164,564千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,518千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
当事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	118,366	-	118,366
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	118,366	-	118,366(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金118,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,366千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額	△13.1		△61.3
留保金課税	4.7		0.9
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		△29.9