有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122千円	122千円
賞与引当金	4,119	2,882
訴訟損失引当金	28,797	-
未払金	-	35,554
未払事業税	12,924	9,627
退職給付引当金	12,272	9,818
役員退職慰労引当金	62,418	66,698
減価償却超過額	37,737	35,557
資産調整勘定	8,109	6,273
減損損失	8,404	7,998
資産除去債務	20,798	55,699
税務上の繰越欠損金	44,898	11,236
繰延ヘッジ損益	55,854	29,285
関係会社株式評価損	-	56,088
その他	14,003	13,947
繰延税金資産小計	310,462	340,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,713	△187,143
評価性引当額小計	△14,713	△187,143
繰延税金資産合計	295,749	153,646
繰延税金負債
土地評価差額	△634,365	△463,606
資産除去債務に対応する除去費用	△3,710	△33,119
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△349,103
繰延税金負債合計	△638,075	△845,829
繰延税金負債の純額	△342,326	△692,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△7.6		29.1
留保金課税	3.8		-
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		60.5