有価証券報告書-第40期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	130千円	787,162千円
賞与引当金	4,135	3,106
未払事業税	14,743	26,447
退職給付引当金	9,816	9,687
役員退職慰労引当金	68,117	72,326
減価償却超過額	58,521	92,309
資産調整勘定	4,437	64,182
減損損失	33,568	176,419
資産除去債務	38,023	45,112
繰延ヘッジ損益	18,185	13,407
関係会社株式評価損	-	67,854
債務保証損失引当金	-	17,272
その他	12,026	22,024
繰延税金資産小計	261,705	1,397,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,444	△1,133,098
評価性引当額小計(注)	△148,444	△1,133,098
繰延税金資産合計	113,260	264,216
繰延税金負債
土地評価差額	△463,606	△463,606
資産除去債務に対応する除去費用	△12,747	△14,945
固定資産圧縮特別勘定積立金	△349,103	△557,967
繰延税金負債合計	△825,457	△1,036,518
繰延税金負債の純額	△712,196	△772,302

(注)増加の要因は、主に貸倒引当金、減損損失及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△8.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4