有価証券報告書-第37期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122千円		122千円
賞与引当金	3,605		4,119
訴訟損失引当金	-		28,797
未払事業税	7,744		12,924
退職給付引当金	8,214		12,272
役員退職慰労引当金	59,309		62,418
減価償却超過額	34,401		37,737
資産調整勘定	-		8,109
減損損失	42,060		8,404
資産除去債務	20,483		20,798
税務上の繰越欠損金(注)	118,366		44,898
繰延ヘッジ損益	100,630		55,854
その他	10,478		14,003
繰延税金資産小計	405,418		310,462
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,963		△14,713
評価性引当額小計	△47,963		△14,713
繰延税金資産合計	357,454		295,749
繰延税金負債
土地評価差額	△634,365		△634,365
資産除去債務に対応する除去費用	△4,597		△3,710
繰延税金負債合計	△638,963		△638,075
繰延税金負債の純額	△281,508		△342,326

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	118,366	-	118,366
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	118,366	-	118,366(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金118,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,366千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	44,898	-	-	-	-	44,898
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	44,898	-	-	-	-	44,898(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金44,898千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,898千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△61.3		△7.6
留保金課税	0.9		3.8
その他	△0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.9		27.5