有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	494千円		520千円
賞与引当金	4,017		4,473
未払事業税	15,613		11,169
退職給付引当金	7,122		7,469
役員退職慰労引当金	71,033		71,078
減価償却超過額	2,988		5,956
減損損失	43,277		42,872
資産除去債務	19,568		19,868
繰越欠損金	344,440		254,809
繰延ヘッジ損益	133,198		106,906
繰延税金資産小計	641,754		525,125
評価性引当額	△534,463		△419,798
繰延税金資産合計	107,290		105,327
繰延税金負債
土地評価差額	△634,365		△634,365
資産除去債務に対応する除去費用	△7,260		△6,372
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△641,626		△640,738
繰延税金負債の純額	△534,335		△535,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△20.5		△16.7
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		13.9