有価証券報告書-第33期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	441千円		494千円
賞与引当金	4,437		4,017
未払事業税	4,961		15,613
退職給付引当金	5,925		7,122
役員退職慰労引当金	66,915		71,033
減価償却超過額	-		2,988
減損損失	43,683		43,277
資産除去債務	19,272		19,568
繰越欠損金	457,207		344,440
繰延ヘッジ損益	173,822		133,198
繰延税金資産小計	776,666		641,754
評価性引当額	△689,561		△534,463
繰延税金資産合計	87,105		107,290
繰延税金負債
土地評価差額	△634,365		△634,365
資産除去債務に対応する除去費用	△8,148		△7,260
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△642,519		△641,626
繰延税金負債の純額	△555,414		△534,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△7.6		-
評価性引当額	△29.6		△20.5
その他	2.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		11.0