有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	520千円		703千円
賞与引当金	4,473		3,986
未払事業税	11,169		13,086
退職給付引当金	7,469		9,454
役員退職慰労引当金	71,078		74,935
減価償却超過額	5,956		11,833
減損損失	42,872		42,466
資産除去債務	19,868		20,174
税務上の繰越欠損金(注)	254,809		164,564
繰延ヘッジ損益	106,906		118,313
その他	-		13,612
繰延税金資産小計	525,125		473,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△97,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△266,118
評価性引当額小計	△419,798		△363,163
繰延税金資産合計	105,327		109,967
繰延税金負債
土地評価差額	△634,365		△634,365
資産除去債務に対応する除去費用	△6,372		△5,485
繰延税金負債合計	△640,738		△639,850
繰延税金負債の純額	△535,411		△529,883

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	164,564	164,564
評価性引当額	-	-	-	-	-	△97,045	△97,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	67,518	(※2)67,518

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金164,564千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,518千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△16.7		△13.1
留保金課税	-		4.7
その他	△0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		21.8