有価証券報告書-第41期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	787,162千円	962,937千円
賞与引当金	3,106	3,420
未払事業税	26,447	23,130
退職給付引当金	9,687	10,102
役員退職慰労引当金	72,326	78,831
減価償却超過額	92,309	290,679
資産調整勘定	64,182	49,110
減損損失	176,419	168,230
資産除去債務	45,112	45,462
繰延ヘッジ損益	13,407	-
関係会社株式評価損	67,854	69,850
債務保証損失引当金	17,272	22,609
その他	22,024	20,844
繰延税金資産小計	1,397,314	1,745,209
評価性引当額	△1,133,098	△1,376,838
繰延税金資産合計	264,216	368,371
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	△6,117
土地評価差額	△463,606	△477,242
資産除去債務に対応する除去費用	△14,945	△572,757
固定資産圧縮特別勘定積立金	△557,967	△12,065
繰延税金負債合計	△1,036,518	△1,068,182
繰延税金負債の純額	△772,302	△699,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			55.0
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			6.2
留保金課税			16.7
その他			3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			114.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。