有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122千円	130千円
賞与引当金	2,882	4,135
未払金	35,554	-
未払事業税	9,627	14,743
退職給付引当金	9,818	9,816
役員退職慰労引当金	66,698	68,117
減価償却超過額	35,557	58,521
資産調整勘定	6,273	4,437
減損損失	7,998	33,568
資産除去債務	55,699	38,023
税務上の繰越欠損金	11,236	-
繰延ヘッジ損益	29,285	18,185
関係会社株式評価損	56,088	-
その他	13,947	12,026
繰延税金資産小計	340,789	261,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,143	△148,444
評価性引当額小計	△187,143	△148,444
繰延税金資産合計	153,646	113,260
繰延税金負債
土地評価差額	△463,606	△463,606
資産除去債務に対応する除去費用	△33,119	△12,747
固定資産圧縮特別勘定積立金	△349,103	△349,103
繰延税金負債合計	△845,829	△825,457
繰延税金負債の純額	△692,183	△712,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	29.1		△8.0
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5		23.4