有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,666千円		201千円
賞与引当金	6,809		4,885
未払事業税	221,655		4,038
退職給付引当金	8,712		8,446
役員退職慰労引当金	68,897		66,495
減損損失	644,122		597,726
固定資産除却損	-		34,389
資産除去債務	23,962		22,043
繰越欠損金	-		39,333
繰延ヘッジ損益	109,692		125,709
その他	1,507		495
繰延税金資産小計	1,089,027		903,766
評価性引当額	△713,020		△784,606
繰延税金資産合計	376,007		119,160
繰延税金負債
土地評価差額	△738,020		△669,608
資産除去債務に対応する除去費用	△11,701		△9,608
その他	-		△34
繰延税金負債合計	△749,721		△679,251
繰延税金負債の純額	△373,714		△560,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
住民税均等割	0.0		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△15.6
評価性引当額	13.3		0.1
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		20.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は60,393千円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。