有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	277千円		3,666千円
賞与引当金	6,193		6,809
未払事業税	9,610		221,655
退職給付引当金	7,759		8,712
役員退職慰労引当金	-		68,897
減損損失	-		644,122
会員権評価損	1,174		-
資産除去債務	23,633		23,962
繰延ヘッジ損益	88,129		109,692
その他	2,517		1,507
繰延税金資産小計	139,296		1,089,027
評価性引当額	-		△713,020
繰延税金資産合計	139,296		376,007
繰延税金負債
土地評価差額	△738,020		△738,020
資産除去債務に対応する除去費用	△12,813		△11,701
繰延税金負債合計	△750,833		△749,721
繰延税金負債の純額	△611,536		△373,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.0
住民税均等割	0.3		0.0
同族会社の留保金課税	1.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
合併による繰越欠損金の引継	△8.9		-
評価性引当額	-		13.3
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		51.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,713千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。