固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。2016/12/20 11:56

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 事業等のリスク

(1)業界環境について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社においてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。地価下落の影響を受け、たな卸資産の評価損や固定資産の減損が発生する可能性があります。
(2)賃貸不動産の稼働状況について

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#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2. 資産の保有目的の変更
従来、固定資産として保有していた賃貸物件の一部について、販売用に保有目的を変更したため、下記のとおり、販売用不動産に振替えております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 主に定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2016/12/20 11:56

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
建物	107,130千円	438千円
工具、器具及び備品	4	-
車両運搬具	200	-
計	107,336	438

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
減損損失	597,726		43,683
固定資産除却損	34,389		-
資産除去債務	22,043		19,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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