- #1 主要な設備の状況
2.「帳簿価額」の「その他」の内訳は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、「工具、器具及び備品」、建設仮勘定、ソフトウエア及び無形固定資産「その他」であります。
3.建物の面積は延床面積であり、借地権の面積は賃借土地の面積であります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2018/12/20 11:42- #2 事業の内容
当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね1~5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。
既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。
[事業系統図]
2018/12/20 11:42- #3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、下記のとおり、固定資産に振替えております。
| 前事業年度(平成29年9月30日) | 当事業年度(平成30年9月30日) |
| 建物 | 420,873千円 | 168,842千円 |
| 構築物 | 17,971 | 9,441 |
2018/12/20 11:42- #4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
建物 主に定額法
その他 定率法(ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については定額法)
2018/12/20 11:42- #5 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) | 当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) |
| 建物 | 2,208千円 | 2,065千円 |
| 除却費用 | - | 11,070 |
2018/12/20 11:42- #6 担保に供している資産の注記
※1.担保に供している資産
| 前事業年度(平成29年9月30日) | 当事業年度(平成30年9月30日) |
| 定期預金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 建物 | 14,686,701 | 15,207,074 |
| 構築物 | 170,953 | 169,478 |
(上記に対応する債務)
2018/12/20 11:42- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
| 前事業年度(平成29年9月30日) | 当事業年度(平成30年9月30日) |
| 建物 | 99,334千円 | 99,334千円 |
2018/12/20 11:42- #8 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは、賃貸用物件を取得したことによる建物611,835千円、土地851,843千円、借地権103,388千円の増加であります。
2.上記の他、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、建物168,842千円、構築物9,441千円、「工具、器具及び備品」4,297千円、土地182,701千円に振替えております。
2018/12/20 11:42- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。
②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。
2018/12/20 11:42- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
績の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末の53,698百万円から54,931百万円と1,233百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が366百万円、固定資産への振替により販売用不動産が169百万円及び仕掛販売用不動産が168百万円、建設仮勘定が206百万円減少したものの、流動資産「その他」が278百万円、建物が309百万円、土地が1,034百万円、借地権が103百万円、関係会社株式が398百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の34,780百万円から35,628百万円と848百万円増加しました。これは主に、未払金が119百万円、社債(1年内償還予定含む)が230百万円、固定負債「その他」が85百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が1,381百万円増加したことによるものであります。
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