#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は5年以上にわたり緩やかに上昇し、空室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高2,314百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益526百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益278百万円(前年同四半期比10.9%増)、四半期純利益222百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
2019/05/13 9:19
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2019/05/13 9:19