四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期累計期間(2018年10月1日～2019年3月31日)における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や英国のEUからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は5年以上にわたり緩やかに上昇し、空室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高2,314百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益526百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益278百万円(前年同四半期比10.9%増)、四半期純利益222百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から54,860百万円とほぼ前事業年度末並みとなりました。これは主に、「その他(流動資産)」に含めている仮払金が293百万円、建物が288百万円減少したものの、現金及び預金が501百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,022百万円と499百万円増加しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定含む)が481百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,837百万円と465百万円減少しました。これは、四半期純利益222百万円を計上したものの、自己株式の増加495百万円、繰延ヘッジ損失の増加42百万円、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,047百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが301百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが279百万円の支出超過となったことにより、前事業年度末より466百万円増加し、10,860百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の収入超過(前年同四半期は474百万円の収入超過)となりました。これは主に、法人税等の支払額34百万円があったものの、税引前四半期純利益276百万円、減価償却費417百万円、「その他」に含めている仮払金の減少額293百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、301百万円の支出超過(前年同四半期は1,020百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、279百万円の支出超過(前年同四半期は594百万円の収入超過)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,068百万円があったものの、長期借入金の返済による支出586百万円、自己株式の取得による支出495百万円、配当金の支払額150百万円及び社債の償還による支出115百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。