四半期報告書-第35期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2018年10月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や英国のEUからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は5年以上にわたり緩やかに上昇し、空室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,456百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益787百万円(前年同四半期比1.4%増)、経常利益435百万円(前年同四半期比9.0%増)、四半期純利益348百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から55,260百万円と434百万円増加しました。これは主に、流動資産「その他」に含めている仮払金が294百万円、建物が397百万円減少したものの、現金及び預金が797百万円、土地が141百万円、有形固定資産「その他(純額)」に含めている建設仮勘定が146百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,308百万円と784百万円増加しました。これは主に、社債(1年内償還予定含む)が115百万円減少したものの、短期借入金が500百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が258百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,952百万円と350百万円減少しました。これは、四半期純利益348百万円を計上したものの、自己株式の増加495百万円、繰延ヘッジ損失の増加53百万円、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。