四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料が下落、空室率が上昇しており、また、賃貸マンションの賃料もやや下落してきているため、今後の影響を注視する必要があります。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,140百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益189百万円(前年同四半期比4.0%増)、経常利益64百万円(前年同四半期比14.2%増)、四半期純利益21百万円(前年同四半期比64.7%減)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,934百万円から54,538百万円と396百万円減少しました。これは主に、「その他(流動資産)」が140百万円、投資その他の資産が185百万円増加したものの、現金及び預金が632百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,921百万円から36,655百万円と265百万円減少しました。これは主に、長期借入金が255百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,013百万円から17,883百万円と130百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少10百万円、四半期純利益21百万円があったものの、自己株式の増加42百万円、前事業年度末剰余金の配当金120百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料が下落、空室率が上昇しており、また、賃貸マンションの賃料もやや下落してきているため、今後の影響を注視する必要があります。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,140百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益189百万円(前年同四半期比4.0%増)、経常利益64百万円(前年同四半期比14.2%増)、四半期純利益21百万円(前年同四半期比64.7%減)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,934百万円から54,538百万円と396百万円減少しました。これは主に、「その他(流動資産)」が140百万円、投資その他の資産が185百万円増加したものの、現金及び預金が632百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,921百万円から36,655百万円と265百万円減少しました。これは主に、長期借入金が255百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,013百万円から17,883百万円と130百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少10百万円、四半期純利益21百万円があったものの、自己株式の増加42百万円、前事業年度末剰余金の配当金120百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。