四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績
当第1四半期累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)における我が国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は5年以上にわたり緩やかに上昇し、空室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,163百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益250百万円(前年同四半期比3.7%増)、経常利益125百万円(前年同四半期比9.3%増)、四半期純利益99百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)財政状態
当第1四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から54,562百万円と263百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が111百万円増加したものの、「その他(流動資産)」に含めている仮払金が234百万円、建物が148百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から35,781百万円と257百万円増加しました。これは主に、「その他(流動負債)」が74百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が175百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,781百万円と521百万円減少しました。これは、四半期純利益99百万円があったものの、自己株式の増加436百万円、繰延ヘッジ損失の増加34百万円、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。