四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
また、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いています。更に変異株の感染拡大やウクライナ情勢による内外経済への影響など先行きは一層不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料が下落、空室率が上昇しており、今後の影響を注視する必要があります。
このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
また、子会社である株式会社ペリカンムーンにおいてかねてより進めてきた新規事業であるカフェ・レストラン事業の一号店として「ペリカンムーンカフェ一之江店」をオープンしました。新型コロナウイルスが感染拡大する状況の中、良い食事、良いサービス、良い空間を提供することに注力しながら積極的にカフェ・レストラン事業に取り組んでいます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,302百万円、ペリカンムーンカフェの新規オープンに伴う初期費用の発生もあり、営業利益198百万円、経常損失26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円となりました。
なお、当社グループは賃貸事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末におきましては、総資産は54,408百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,424百万円、建物及び構築物(純額)15,018百万円、土地25,552百万円、無形固定資産1,494百万円であります。
総負債は36,294百万円となりました。主な内訳は、短期借入金1,100百万円、1年内返済予定の長期借入金1,110百万円、社債4,988百万円、長期借入金25,184百万円、受入敷金保証金1,727百万円であります。
純資産は18,114百万円となりました。主な内訳は、資本金4,969百万円、資本剰余金5,099百万円、利益剰余金10,566百万円、自己株式△2,428百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが448百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが455百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが680百万円の収入超過となったことにより、期首より672百万円増加し、10,342百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失33百万円、減価償却費469百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、455百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出322百万円及び敷金及び保証金の差入による支出203百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、680百万円の収入超過となりました。これは主に、短期借入金の純増加額500百万円、長期借入れによる収入1,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出580百万円、社債の償還による支出115百万円及び配当金の支払額118百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。