四半期報告書-第39期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日～2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類へ引き下げられたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)市場では新型コロナウイルス感染症発生による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。
このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組んでおります。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除により人流と消費意欲の回復が見受けられる一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような事業環境下において、今後の業容拡大に備え、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業態の開発および店舗の設計を進めております。上記取り組みにおける新業態の店舗として、2023年6月30日に東京都千代田区において地中海料理レストラン「The Quaint Place Mediterranean Restaurant & Caffe」をオープンいたしました。
依然として厳しい事業環境の中、良い空間、良い食事、良いサービスを提供することに引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,385百万円(対前年同期比2.2%減)、営業利益は65百万円(対前年同期比77.2%減)、経常損失は261百万円(前年同期は経常損失48百万円)、固定資産売却益1,506百万円、減損損失391百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間においてはセグメント情報の記載を省略していたため、前第3四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
イ.不動産関連事業
売上高は3,312百万円、セグメント利益は1,088百万円となりました。
ロ.外食事業
売上高は45百万円、セグメント損失は315百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より304百万円減少し、53,908百万円となりました。これは主に現金及び預金が918百万円、販売用不動産が6,471百万円、流動資産「その他」が200百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が3,222百万円、土地が4,823百万円減少したことによります。
なお、上記の増減額には保有目的変更による有形固定資産の販売用不動産への振替額を含めており、その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物(純額)	2,145百万円
土地	4,219
その他(純額)	115
販売用不動産への振替額	6,480

総負債は、前連結会計年度末より664百万円減少し、35,085百万円となりました。これは主に未払法人税等が302百万円、流動負債「その他」が1,015百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円、社債(1年内償還予定を含む)が115百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が1,345百万円、固定負債「その他」が222百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末より359百万円増加し、18,822百万円となりました。これは主に配当金の支払が119百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を465百万円計上したことにより利益剰余金が346百万円増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。