四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期累計期間(2019年10月1日～2020年3月31日)における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復を続けていましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は緩やかに上昇、空室率は低水準が続いており、また、東京23区の賃貸マンションの賃料も緩やかに上昇しております。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高2,275百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益463百万円(前年同四半期比12.0%減)、経常利益213百万円(前年同四半期比23.4%減)、四半期純利益243百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から55,055百万円と117百万円減少しました。これは主に、「その他(有形固定資産)」が107百万円増加したものの、現金及び預金が204百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,145百万円から36,608百万円と462百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が110百万円、社債が115百万円、「その他(固定負債)が147百万円減少したものの、短期借入金が933百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,027百万円から18,447百万円と580百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少148百万円、四半期純利益243百万円があったものの、自己株式の増加827百万円、前事業年度末剰余金の配当金145百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが465百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが457百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが182百万円の支出超過となったことにより、前事業年度末より174百万円減少し、10,488百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、465百万円の収入超過(前年同四半期は1,047百万円の収入超過)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額56百万円、法人税等の支払額78百万円があったものの、税引前四半期純利益212百万円、減価償却費423百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の支出超過(前年同四半期は301百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出487百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の支出超過(前年同四半期は279百万円の支出超過)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額933百万円、長期借入れによる収入1,005百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,033百万円、社債の償還による支出115百万円、自己株式の取得による支出827百万円及び配当金の支払額144百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。