四半期報告書-第36期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績
当第1四半期累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな回復を続けていますが、中国経済を中心とした世界経済の減速や消費税増税による消費の落ち込みなど先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は緩やかに上昇し、空室率は低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでおります。また、東京23区の賃貸マンションの賃料も緩やかに上昇しております。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,135百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益182百万円(前年同四半期比27.2%減)、経常利益56百万円(前年同四半期比55.0%減)、四半期純利益60百万円(前年同四半期比38.8%減)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)財政状態
当第1四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から54,809百万円と363百万円減少しました。これは主に、「その他(有形固定資産)」に含めている建設仮勘定が180百万円増加したものの、現金及び預金が391百万円、建物が172百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,145百万円から35,811百万円と333百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が102百万円、役員退職慰労引当金が58百万円、「その他(固定負債)」に含めている繰延税金負債が105百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,027百万円から18,997百万円と29百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の減少148百万円、四半期純利益60百万円があったものの、自己株式の増加93百万円、前事業年度末剰余金の配当金145百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。