#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 績の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から55,172百万円と346百万円増加しました。これは主に、流動資産「その他」に含めている仮払金が293百万円、建物が553百万円減少したものの、現金及び預金が273百万円、土地が641百万円、建設仮勘定が261百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,145百万円と622百万円増加しました。これは主に、社債(1年内償還予定含む)が230百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が664百万円増加したことによるものであります。
2019/12/19 11:51
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」105,327千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」640,738千円と相殺しており、変更前と比べて総資産が105,327千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/12/19 11:51