#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物主に定額法
その他定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～70年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2019/12/19 11:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当期純利益は前事業年度の454百万円から407百万円へと10.5%(47百万円)減少しました。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、上記のとおり営業利益が減少した結果、前事業年度の1,866百万円から1,896百万円へと1.7%(30百万円)の増加となりました。自己資本比率は前事業年度の35.2%から34.5%へと微減となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
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