- 8944
- 2026/10/09
- 時価
- 65億円
- PER 予
- 10.75倍
- 2010年以降
- 赤字-124.03倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.19-1.42倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.15%
- ROE 予
- 2.9%
- ROA 予
- 0.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 4.「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、セグメント利益又は損失については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2025/05/15 9:10
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動) - #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。2025/05/15 9:10
前中間連結会計期間に暫定的に算出されたのれんの金額2,361,916千円は、取得原価の配分額の確定により、618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。また、前中間連結会計期間の営業損失及び経常損失は9,775千円増加し、税金等調整前中間純損失は同額減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失への影響はありません。
(取得による企業結合) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/05/15 9:10
- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2025/05/15 9:10
(のれんの金額の重要な変動) - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2.前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)2025/05/15 9:10
株式の取得により新たに株式会社フランドルを新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(注)暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。流動資産(注) 2,437,944 千円 固定資産(注) 1,388,988 のれん(注) 1,743,732 流動負債(注) △2,232,049 固定負債(注) △3,338,564 株式の取得価額 50 現金及び現金同等物 552,689 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 552,639 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1) グルーピングの方法2025/05/15 9:10
他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯 - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※4.前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)2025/05/15 9:10
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
流動資産 1,498 千円 固定資産 97,349 のれん 161,152 事業譲受の取得価額 260,000 現金及び現金同等物 - 差引:事業譲受による支出 △260,000 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、一部では賃料上昇の兆しがみられましたが、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。2025/05/15 9:10
このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などにより、引き続き資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行うとともに、開店準備を進めました。また、既存店ではメニュー及びサービスのさらなる改良を行うなど、積極的な事業展開に注力しました。