半期報告書-第41期(2024/10/01-2025/09/30)
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
前中間連結会計期間において、連結子会社となった株式会社フランドルとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
前中間連結会計期間に暫定的に算出されたのれんの金額2,361,916千円は、取得原価の配分額の確定により、618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。また、前中間連結会計期間の営業損失及び経常損失は9,775千円増加し、税金等調整前中間純損失は同額減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失への影響はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寿月興産有限会社
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。
(3)企業結合日
2024年10月11日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 65,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
250,912千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間(20年)にわたり均等償却を行います。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
前中間連結会計期間において、連結子会社となった株式会社フランドルとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
前中間連結会計期間に暫定的に算出されたのれんの金額2,361,916千円は、取得原価の配分額の確定により、618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。また、前中間連結会計期間の営業損失及び経常損失は9,775千円増加し、税金等調整前中間純損失は同額減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失への影響はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寿月興産有限会社
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。
(3)企業結合日
2024年10月11日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,367,000千円 |
| 取得原価 | 1,367,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 65,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
250,912千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間(20年)にわたり均等償却を行います。