有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏づけされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。
剰余金配当につきましては、年1回、期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金配当につきましては、1株当たり6円とすることにいたしました。その結果、配当性向は48.8%となります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月末日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度中である剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金配当につきましては、年1回、期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金配当につきましては、1株当たり6円とすることにいたしました。その結果、配当性向は48.8%となります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月末日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度中である剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年12月18日定時株主総会 | 150,526 | 6 |