有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	亀井 正通	1949年9月27日生	1980年3月 住友不動産販売株式会社入社 住友不動産株式会社住宅第2事業部に出向 1983年7月 住友不動産販売株式会社営業企画部副長 1985年2月 当社設立取締役 1985年8月 当社代表取締役社長 2011年12月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	7,690,600
代表取締役社長	森作 哲朗	1958年2月12日生	1983年4月 東京興産株式会社入社 1987年4月 当社入社 1997年10月 当社取締役 2000年10月 当社常務取締役 2006年12月 当社管理部部長兼務 2011年12月 当社専務取締役 2012年5月 当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当 2013年12月 当社専務取締役管理部担当 兼管理部部長 2017年3月 当社専務取締役管理部担当 2017年11月 当社代表取締役専務管理部担当 2017年12月 当社代表取締役専務建築設計部担当 2018年7月 当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長 2019年4月 当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当 2019年5月 当社代表取締役専務管理部担当兼管理部部長 2019年7月 当社代表取締役専務管理部担当 2019年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	260,000
取締役建築設計部担当 兼建築設計部部長 兼都市開発部担当 兼都市開発部部長	佐々木 廣明	1966年7月26日生	2002年8月 当社入社 2017年4月 当社都市開発部長 2019年4月 当社執行役員都市開発部部長 2019年12月 当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当兼都市開発部部長(現任)	(注)2	78,000
取締役管理部担当 兼管理部部長	加藤 毅	1974年6月18日生	2007年4月 当社入社 2018年10月 当社管理部副部長 2019年7月 当社執行役員管理部部長 2019年12月 当社取締役管理部担当兼管理部部長(現任)	(注)2	23,100
常勤監査役	柴田 享	1951年4月7日生	1974年4月 住友不動産株式会社入社 2006年9月 当社入社 2006年10月 当社経営企画室長 2017年3月 当社執行役員管理部部長 2017年12月 当社取締役管理部担当兼執行役員管理部部長 2019年5月 当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当 2019年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	80,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	井嶋 一友	1932年10月7日生	1988年6月 法務大臣官房長 1990年6月 法務省刑事局長 1993年7月 最高検察庁次長検事 1995年8月 最高裁判所判事 2002年10月 同退官 2002年11月 弁護士登録 2005年12月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	長尾 謙太	1958年12月25日生	1986年10月 監査法人中央会計事務所入所 1990年8月 公認会計士登録 1996年2月 長尾公認会計士事務所開設 1997年7月 税理士登録 2004年12月 当社監査役(現任) 2011年8月 税理士法人東京国際会計(現税理士法人グローイング)代表社員(現任)	(注)5	12,000
計					8,144,600

(注)1.監査役井嶋一友氏及び監査役長尾謙太氏は、社外監査役であります。
2.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2017年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2016年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外監査役2名を選任しております。
監査役井嶋一友氏は、元最高裁判事、現弁護士の視点によるコンプライアンスの強化を図るために選任しております。
監査役長尾謙太氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。
ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役の長尾謙太氏は、当事業年度末現在で当社株式を12,000株所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役の井嶋一友氏は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。
ニ.社外取締役を選任していない場合における、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名のうち2名を社外監査役としております。
社外監査役は取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これによりコーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観性・中立性が確保されており、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。
今後とも当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて、検討を行ってまいります。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監
査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。
また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。