有価証券報告書-第33期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に賃貸事業及び投資その他事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。また、投資有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年9月30日)

	貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	9,227,420	9,227,420	-
(2)営業未収入金	24,992	24,992	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	5,000	5,000	-
資産計	9,257,412	9,257,412	-
(1)営業未払金	23,897	23,897	-
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)	25,101,504	25,754,962	653,458
(3)社債(1年内償還予定含む)	4,936,146	4,938,129	1,983
負債計	30,061,547	30,716,989	655,442
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(568,028)	(568,028)	-
デリバティブ取引計	(568,028)	(568,028)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成29年9月30日)

	貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	10,791,521	10,791,521	-
(2)営業未収入金	29,777	29,777	-
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券	5,000	5,000	-
資産計	10,826,299	10,826,299	-
(1)営業未払金	77,440	77,440	-
(2)長期借入金(1年内返済予定含む)	24,424,630	24,823,774	399,143
(3)社債(1年内償還予定含む)	6,256,528	6,211,210	△45,317
負債計	30,758,599	31,112,425	353,826
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(435,286)	(435,286)	-
デリバティブ取引計	(435,286)	(435,286)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
時価は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券
時価は、発行者の信用状況等を勘案した上で、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)営業未払金
時価は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)社債(1年内償還予定含む)
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
非上場株式	6,500	6,500
敷金及び保証金	334,350	395,692
受入敷金保証金	1,728,425	1,832,860

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない「敷金及び保証金」及び「受入敷金保証金」は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,227,420	-	-	-
営業未収入金	24,992	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
社債	5,000	-	-	-
合計	9,257,412	-	-	-

当事業年度(平成29年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,791,521	-	-	-
営業未収入金	29,777	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	5,000	-	-
合計	10,821,299	5,000	-	-

4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	179,618	179,618	179,618	179,618	179,618	4,038,056
長期借入金	2,720,034	993,823	1,251,275	2,107,640	1,843,558	16,185,172
合計	2,899,652	1,173,441	1,430,893	2,287,258	2,023,176	20,223,228

当事業年度(平成29年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	230,618	230,618	230,618	230,618	230,618	5,103,438
長期借入金	1,131,274	1,387,916	1,445,926	2,018,844	949,023	17,491,643
合計	1,361,892	1,618,534	1,676,544	2,249,462	1,179,641	22,595,081